お知らせ

６月28日、消費者庁は、改正公益通報者保護法（令和４年６月１日施行）に準拠した「公益通報ハンドブック」を公表しました。

次のような構成となっています。

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．通報を考えている方へ

Ⅲ．事業者の方へ

Ⅳ．「公益通報者保護法」の内容について

Ⅴ．「指針」・「指針の解説」について

Ⅵ．ご質問にお答えします！

改正に対応した内容としては、例えば、新たに保護の対象となった退職者や役員について、次のように示されています（６ページ）。

　「退職者」とは、通報の日前１年以内に雇用元（勤務先）で働いていた者をいいます。派遣労働者については、通報の日前１年以内に、派遣労働者として派遣先で働いていた者をいいます。

　「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監査人を除く。）をいいます。