お知らせ

６月27日、第182回労働政策審議会職業安定分科会が開催され副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案が示されました。

これは、いわゆる「新しい資本主義実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、次のように掲げられていたことによります。

成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに副業・兼業を推し進める。

このため、労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を支援する観点から、企業に副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件（注）について、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、情報開示を行うことを企業に推奨する。

　（注）副業・兼業が許容される条件（自社の業務に支障がない範囲で副業・兼業を認めるなど）が想定されています。

資料によれば、ガイドラインの「３ 企業の対応」に次の内容を加えるとされています。

「４ 労働者の対応」についても、次の下線部分を加えるとされています。

適切な副業・兼業先を選択する観点からは、自らのキャリアを念頭に、企業が３（４）により自社のホームページ等において公表した副業・兼業に関する情報を参考にすることや、ハローワークにおいて求人内容の適法性等の確認作業を経て受理され、公開されている求人について求職活動を行うこと等も有効である。

改定予定日は令和４年７月上旬とされています。