厚生年金保険・健康保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加に関するリーフレットが公表されています(2022/6/17)
６月13日、日本年金機構は、令和４年10月からの厚生年金保険・健康保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加に関するリーフレットを公表しました。
適用の対象となる士業は、以下の士業です。
弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士
令和４年10月1日以前に任意適用申請により適用事業所となっている事業所以外の事業所は、「新規適用届」の提出が必要となります（注）。
（注）従前より国民健康保険組合に加入している人が引き続き国民健康保険組合に加入する場合は、令和４年10月1日から14日以内に「健康保険 被保険者適用除外承認申請書」の届出が必要です。
被保険者となるのは次の人で、「被保険者資格取得届」等の提出が必要となります。
●正社員の人
●パート・アルバイトのうち、１週の所定労働時間および１月の所定労働日数が通常の労働者の４分の３以上である人
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