お知らせ

４月26日、第４回全世代型社会保障構築会議が開催され、中間整理案が承認されました。

資料では、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、次のような取組みを進めていくべきとされています。

・男性の育休取得促進に向けて「産後パパ育休制度」の十分な周知と検証が必要

・非正規雇用労働者が育休取得に係る権利を希望に応じて行使できるよう、改正育介法による労働者への休業の意向確認、雇用環境整備および有期雇用労働者の取得要件緩和等を徹底することが重要であり、必要に応じてさらなる対応を検討

・短時間勤務制度についても、キャリア形成に配慮し通希望に応じて利用できる環境整備が必要

・保育サービスの基盤整備や放課後児童クラブの整備等を着実に実施

・短時間労働者等が保育を利用しづらい状況を改善することが必要

・使用されている勤労者であれば、被用者保険（厚生年金・健康保険）も同じように適用されることを目指すべき

・まずは、令和２年年金制度改正法に基づき適用拡大を着実に実施し、さらに企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討すべき

・フリーランス・ギグワーカーへの社会保険の適用については、まずは被用者性等をどうとらえるかの検討を進めるべき

・社会保障や税制、企業の諸手当などについても働き方に中立的なものにしていく必要

・男女ともに介護離職を防ぐための対応が必要