お知らせ

５月20日、第7回新しい資本主義実現会議が開催され、人への投資の強化に関する論点案が示されました。

資料によれば、主に次のような案が示されています。

「量」「質」ともに不足。スキルアップにあたっては、特にＩＴ人材の強化にウェイトを置くべき

一般の方が転職やキャリアアップをする時に相談する場所がないという意見が多く、転職やキャリアアップについて一般の方がキャリアコンサルを受けられる場所を政策的に整備していくべき

従業員1,000人以上の大企業で解禁が遅れている。成長分野・産業への円滑な労働移動を進めるため、さらに兼業・副業を推し進めるべき

・引き続き、産業界に対し賃金引上げを求めるとともに、最低賃金についても環境整備とともに、その引上げを検討すべき

・最低賃金については、ＩＬＯ条約で使用者および労働者が同数で、かつ、平等の条件で参加しなければならないとされていることに留意した決定プロセスを経るべき

他の先進国と比較して大きく、日本の女性のパートタイム労働者比率が高い問題の解決のため、同一労働同一賃金制度の徹底とともに、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を産業界に働きかけていくべき

解消を図っていくため、少なくとも大企業については男性の賃金に対する女性の賃金の割合の開示を早急に義務化するべき

なお、同会議で厚生労働大臣と経済産業大臣が提出した資料で、今後の対応について示されている箇所があります。

各企業で副業・兼業を認めているか否かなどの対応状況について、情報公開を推奨する

現在選択制となっている女性活躍推進法に基づく情報公表の仕組みを一部見直し、男女の賃金の差異そのものについて大企業に公表を義務付ける

●人的資本経営に取り組む企業による変化を加速させる「場」の創設

●インターンシップを積極的に活用する仕組みへの転換と一括採用の相対化

●“ジョブ型雇用”の導入を検討する企業に向けたガイドラインの作成

●「学び直し成果を活用したキャリアアップ」を促進する仕組みの創設

●退職所得課税をはじめとする税制・社会保障制度の働き方に中立的な制度への見直し

●兼業・副業（社内兼業も含む）の一層の推進