お知らせ

８月26日、第167回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、改正育介法施行に伴う次の５つの関係政省令案要綱等の諮問が行われました 。

１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案要綱

２　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱

３　雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

４　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱

５　職業安定法施行規則等の一部を改正する省令案要綱

それぞれの改正内容、公布日・施行日は次のとおりです。

改正内容：（１）妊娠または出産等についての申出をしたこと、（２）出生時育児休業申出をしたこと等を理由とした不利益取扱いの禁止等に違反し、是正を求める勧告等に従わずに公表された求人者について、その求人を不受理とする対象に追加（不受理期間は是正後６カ月経過まで）

公 布 日：（１）令和３年９月下旬（予定）、（２）令和４年１月（予定）

施 行 日：（１）令和４年４月１日、（２）令和４年10月１日

改正内容：育児や就業等の事情により決まった日時に職業訓練を受講することが困難な者が職業訓練を受けやすくするため、認定職業訓練の実践コースとして、実施日が特定されていない科目を含むオンデマンド型の訓練を実施することができるようにする

公 布 日：令和３年９月中旬（予定）

施 行 日：令和３年10月１日

改正内容：写真の提出を求める雇用保険関係様式（注１）について、提出を求める写真のサイズを「３×2.5」から「３×2.4」に改める

公 布 日：令和３年９月下旬（予定）

施 行 日：令和３年９月28日（予定）

　（注１）対象となる様式には、離職票－２（様式第６号（２））、受給資格者証（様式第11号）、高年齢受給資格者証（様式第11号の２）、特例受給資格者証（様式第11号の３）、 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証（様式第33号の２の３）、があります。

改正内容：育児休業給付金の支給の対象となる休業の分割及び出生時育児休業給付金の創設等の改正が行われることに対応するため、育児休業給付に関する所要の規定の整備を行う

公 布 日：令和３年９月下旬（予定）

施 行 日：改正法附則第１条第３号に掲げる日（令和４年10月１日予定）

改正内容：職業安定法等に基づく申請手続（注２）における登記事項証明書の添付を省略できるよう、添付が必要であることを法令上明確にする

公 布 日：令和３年９月中（予定）

施 行 日：公布の日

　（注２）対象となる主な手続きは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業の許可や更新等の申請、雇用関係助成金の申請です。詳しくは８月17日掲載の記事をご覧ください。

上記４で示されている育児休業給付に関する規定の見直しの詳細は、８月30日の記事で取り上げます。