お知らせ

６月９日、政府は第８回経済財政諮問会議を開催し、2021年のいわゆる「骨太の方針」原案（経済財政運営と改革の基本方針 2021（仮称）（原案）。以下、「原案」という）を公表しました。

原案の第２章「５．４つの原動力を支える基盤づくり 」の「（５）多様な働き方の実現に向けた働き方改革の実践、リカレント教育の充実」として掲げられている内容のうち、社労士業務とかかわりが深く具体的な措置が見込まれるものは、次のものです。

　→　ワンストップ相談窓口の設置等、企業における導入を支援するとともに、ガイドラインの普及に取り組む。

　→　労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズⅠに続き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことを目指す。ジョブ型正社員のさらなる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。

　→　実態を調査したうえで、制度の在り方について検討を行う。

　→　普及・促進のため、ガイドラインの周知、取組事例の横展開等に取り組む。

　→　育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。

　→　ガイドラインを踏まえ、関係法令の適切な適用等を行うとともに、事業者との取引について書面での契約のルール化などを検討する。

　→　多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働ける環境を整備する。あわせて公的職業訓練における在職者の訓練の推進、教育訓練休暇の導入促進等を含む見直しとともに周知を徹底し、活用を図る。

　→　民間求人メディア等についてマッチング機能の質を高めるためのルール整備やハローワークとの情報共有の仕組みの構築に取り組む。

　→　能力・実績主義の人事管理を徹底し、民間人材の活用を含む適材適所の人材配置を行う。業務効率化・デジタル化およびマネジメント改革を徹底し、長時間労働の是正につなげる。定年引上げにあたり、各年齢層の職員の能力発揮につながる業務分担の在り方等に係る方針を本年度末までに策定し、働き方改革を推進する。

●企業を通じた支援のみならず、個人への直接給付も、教育訓練給付の効果検証により、労働市場のニーズによりマッチするよう見直すなど、活用を推進する。

●博士号・修士号を有する企業人材やデジタル人材等の高度人材の育成を図るため、リカレントプログラムを大学・大学院・専門学校等において提供し、企業、受講者、大学等に対する具体的なインセンティブ措置を検討して、リカレント教育を推進する。

●博士号取得者の採用拡大に向け、企業との集中的なマッチング機会を支援する。

●40歳を目途に行うキャリアの棚卸しや起業、地方企業への転職、ＮＰＯ等での活躍等に向け、資格取得やキャリアコンサルティング、マッチング等の支援を強化する。