令和３年度税制改正を踏まえた源泉所得税の改正のあらましが公表されています(2021/4/28)
４月27日、国税庁は、令和３年４月 源泉所得税の改正のあらましを公表しました。
収録されている主な改正項目は、次のとおりです。
● 税務関係書類における押印義務の見直し
● 源泉徴収関係書類の電子提出に係る税務署長の承認の廃止（令和３年４月１日以後に提出する申告書について適用）
● 退職所得課税の見直し（令和４年１月１日以後に支払うべき退職手当等について適用）
● 住宅ローン控除の見直し（令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用）
● 源泉徴収義務者等に対して提出する書類について電磁的方法による提供を行うことができる書類の拡大（令和３年４月１日以後に行う電磁的方法による提供について適用）
● 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度等の変更（令和３年４月１日以後に提出する申告書について適用）
● 勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度に関する変更（令和３年４月１日以後に提出する書類について適用）
● 電子帳簿保存制度の見直し（令和４年１月１日以後に法定納期限等が到来する国税について適用）
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