お知らせ

４月６日、内閣府規制改革推進室より、「『押印を求める行政手続の見直し』の『見直し方針』に係る令和３年３月31日現在の結果について」が公表されています。

昨年７月の骨太の方針等により、行政手続における押印の見直し等が進められましたが、このほど公表されたのは、各府省における見直しの結果を取りまとめたものです。

厚生労働省管下の手続きでは、押印を存続する手続きとして、次の22の手続きが挙げられています（令和３年３月31日時点）。

いずれも押印すべき印鑑は登記印・登録印で、存続する理由として、手続きの真正性を担保する必要があるためなどとされています。

雇用保険印紙の消印に使用する認印の印影の届出

労働保険料等口座振替納付書送付依頼書

雇用保険の事業所の各種変更の届出

雇用保険の事業所設置の届出

再就職手当の支給申請手続

就職促進定着手当の支給申請手続

常用就職支度手当の支給申請手続

高年齢雇用継続基本給付金（初回）の申請

高年齢再就職給付金の申請（初回）

代理人に係る事項等の変更届出

代理人の選任・解任の届出

印章の印影の変更届出

特定業種の指定に伴う応募書の提出

特定業種退職金共済契約の申込み

契約の申込

口座振替による納付の申出

保険料口座振替納付（変更）申出書 

中小事業主掛金拠出の届出

中小事業主掛金拠出の変更の届出

個人型年金運用指図者（第１号）⇒加入者の申出書

個人型年金運用指図者（第２号）⇒加入者の申出書

個人型年金加入者を使用する企業の書類の提出