お知らせ

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例に関する情報について(2021/4/8)

4月5日、宮城県、大阪府、兵庫県の一部地域にまん延防止等重点措置が適用されることとなったのを受けて、雇用調整助成金の特例に関する情報として、FAQの更新ほか、次のような情報が公表されています。

【まん延防止等重点措置を実施すべき区域】
宮城県:仙台市
大阪府:大阪市
兵庫県:神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市

【実施期間】
令和3年4月5日~令和3年5月5日

【特例の対象となる期間】
令和3年4月5日~令和3年6月30日

FAQは、次の4項目について計42の問が収録されています。

09-1 緊急事態宣言等対応特例(共通)  設問09-01~09-07
09-2 緊急事態宣言等対応特例(地域)  設問09-08~09-32
09-3 緊急事態宣言等対応特例(業況)  設問09-33~09-39
09-4 緊急事態宣言等対応特例(雇用維持要件)  設問09-40~09-42

なお、対象地域における雇用調整助成金の特例の内容は、次のとおりです。

4月末まで
 日額上限:15,000円
 助成率:中小企業 最大10/10 
      大企業 最大3/4(原則)
         最大10/10(地域特例・業況特例)
 (注1)地域特例とは、まん延防止等重点措置実施地域(1~4月末までは緊急事態措置実施地域も含む)で知事による要請を受けて、知事が定める区域・業態において営業時間短縮等に協力する事業主(1~4月末までは大企業のみ)を対象として講じられる助成率の上乗せ措置で、まん延防止等重点措置の解除月の翌月末まで適用されます。
(注2)業況特例とは、生産指標が最近3カ月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の特に業況が厳しい企業を対象として講じられる助成率の上乗せ措置です。
       
5・6月
 日額上限:13,500円
 助成率:中小企業 最大9/10(原則)
          最大10/10(地域特例・業況特例)
       大企業 最大3/4(原則)
          最大10/10(地域特例・業況特例)