お知らせ

３月19日、国土交通省より令和２年度テレワーク人口実態調査の調査結果が公表されました。

国土交通省では「テレワーク人口実態調査」を毎年実施していますが、令和２年度調査では新型コロナウイルス感染拡大に伴う変化もあり、次のような調査も実施されました。

調査結果のまとめとして、主に次のデータが示されています。

・全就業者（雇用型、自営型）のテレワーカーの割合は22.5%で、前年度から約７ポイント増加し、過去５年間で最高値を記録。

・地域別では、雇用型就業者・自営型就業者ともに、相対的に首都圏が高く、地方都市圏で低い。

・どの地域でも、通勤時間が長い人ほど、テレワーカーの割合が高い。

・雇用型就業者における、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した人の割合は38.8％と、前年度19.6％に比べ大幅に上昇。

・在宅型が約90％と最も多く、サテライト型・モバイル型と比べて突出して多い。

・雇用型テレワーカーのうち、約６割が緊急事態宣言の発令された４月以降に開始。

・雇用型テレワーカーのうち、約64%がテレワークに満足し、約82%がテレワークの継続意向がある。

・良かった点：「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」（約74%）

　　　　　　　「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」（約59%）

　　　　　　　「新型コロナウイルスに感染する可能性がある中で出勤しなくても業務を行えた」（約43%）

・悪かった点：「仕事に支障が生じる（コミュニケーションのとりづらさや業務効率低下など）、勤務時間が長くなるなど、勤務状況が厳しくなった」（約47%）

　　　　　　　「仕事をする部屋や机・椅子、インターネット環境や、プリンター・コピー機などの環境が十分でなく不便だった」（約35%）

【テレワークによる労働時間変化】　　　　

・テレワーク実施により労働時間が減った（約35%）

・変化しなかった（約39%）

・増えた（約26%）

・労働時間が減った人の減少時間は、平均約80分で、「1時間～1時間30分未満」減少した人が約13%と多かった。労働時間が増えた人の増加時間は、平均約60分。

・業務効率向上要因：「問い合わせ、雑用、会議等が減り、業務に集中することができたから」が約35%と多かった。

・業務効率低下要因：「特になし」が最も多いが、それ以外では「口頭で確認すれば簡単に済むことでも、メール等でやり取りしなければならないから」が約24%と多かった。