お知らせ

１月14日、国税庁ホームページに、新型コロナウイルス感染症の影響により、永年勤続表彰の記念品として支給した旅行券の使用に係る報告期間等を延長した場合の課税上の取扱いに関する文書回答事例が掲載されました。

照会文書によれば、会社の永年表彰制度は次のような制度で、この旅行券の使用について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、延長措置を講じることとし、延長した場合の課税上の取扱いについて照会する内容となっています。

●　永年勤続表彰の記念品として、表彰者の勤続期間等に照らし、社会通念上相当な額（所得税基本通達36-21により課税しなくて差し支えないものとされている額）の旅行券を支給

●　表彰者が旅行券を使用した場合には、所定事項を記載した報告書に領収書を添付して報告することとし、旅行券の支給から１年以内の期間に報告した場合には、表彰者に生ずる経済的利益について課税しないものとする

●　令和２年の永年勤続表彰にあたり、令和２年４月１日（新型コロナウイルス感染症の影響で出社できなかった者には令和２年７月１日）に旅行券を支給

●　令和２年の表彰者のうち、支給から１年以内に延長を申し出た表彰者については、令和４年３月31日（令和２年７月１日に支給された者は令和４年６月30日）までに報告をする

●　再延長措置を講じた場合は、再延長期間内に報告をする

回答では、照会文書に係る事実関係を前提とする限り、旅行券の使用期間を延長しても、会社に旅行券の使用について報告をするのであれば、上記通達の趣旨に反するものではないため、課税しなくて差し支えないとされています。

なお、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを行う従業員が増え、企業が通信費の補助を行う場合の課税基準に関する問い合わせが増えていることを受け、令和３年１月15日夕方に指針およびＦＡＱを公表することとしています。