お知らせ

12月８日、第19回経済財政諮問会議が開催され、総合経済対策が示されました。

資料では、令和３年２月末までの雇用調整助成金の特例措置終了後の対応として次のような対策が示されています。

●雇用調整助成金の特例措置等は３月以降、段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とすることとしつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する。

●令和３年１月末および３月末時点で感染状況や雇用情勢を見極め、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける。

●出向元企業への雇用調整助成金による支援、労働移動支援助成金による受入企業への支援を引き続き実施する。

●出向元および出向先双方の企業に新たな助成制度（産業雇用安定助成金（仮称））を創設するとともに、産業雇用安定センターによるマッチング体制を強化する。

また、就職・再就職支援として次のような対策も示されています。

●キャリアコンサルティングや事業転換等のためのコンサルティングの積極的な活用を通じて、業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組みを支援する。

●IT人材やIT利活用人材の教育訓練を強化するとともに、事業者に対して、他業種転換に必要な雇用者の訓練費用の支援や、教育訓練休暇制度の使いやすさの向上（人材開発支援助成金による他業種転換支援、長期教育訓練休暇付与コースの要件緩和、IT人材育成支援の充実）を図る。

●介護分野における雇用を確保する観点から、職業訓練、職場体験等と訓練修了後の就職支援金の貸付（返済免除条件付き）を組み合わせた就職支援を出口一体で実施する。

●感染症の影響が非正規雇用労働者や女性など弱い立場にある人に大きく生じていることを踏まえ、こうした影響による離職者等で、就労経験のない職業に就くことを希望する方の早期再就職支援を図るため、一定期間試行雇用する事業主に対する賃金助成制度を創設（トライアル雇用助成金）するとともに、紹介予定派遣を通じた正社員化（キャリアアップ助成金）を促進する。

●女性のライフステージに対応した多様で柔軟な働き方の実現などにより女性の活躍を引き続き推進するとともに、子育て中の女性等のニーズに合った積極的な求人開拓等をハローワークにおいて実施する。

●新卒者等をめぐる就職環境が厳しい中、第二の就職氷河期世代を作ることのないよう、新卒者および３年以内既卒者に対する就職支援のため、採用意欲のある中小企業とのマッチング促進等に加え、新卒応援ハローワーク等における相談支援体制を強化する。