お知らせ

11月27日、第155回労働政策審議会職業安定分科会の資料が公表されました。押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）要綱の諮問、答申に関するもので、令和２年12月末に公布のうえ、公布日より施行される予定となっています。

改正の対象となる手続きには、主に次のようなものが挙げられています。

・有料・無料職業紹介事業許可申請書、有料・無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第１号）

・特別の法人無料職業紹介事業届出書（様式第１号の２）

・有料職業紹介事業廃止届出書、無料職業紹介事業廃止届出書、特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書（様式第７号）

・有料職業紹介事業報告書、無料職業紹介事業報告書（様式第８号）

・特別の法人無料職業紹介事業報告書（様式第８号の２）

・再就職援助計画（様式第１号）

・大量離職届（様式第２号）

・雇入れ・離職に係る外国人雇用状況届出書（様式第３号）

・多数離職届（様式第１号）

・雇用保険被保険者資格取得届（様式第２号）

・雇用保険被保険者資格取得届（統一様式）（様式第２号の２）

・雇用保険被保険者資格喪失届（様式第４号）

・雇用保険被保険者資格喪失届（統一様式）（様式第４号の２）

・雇用保険被保険者離職票－２（様式第６号（２））

・個人番号登録・変更届（様式第10号の２）

・教育訓練給付金支給申請書（様式第33号の２）

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３）

・高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３の２）

・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（安定所提出用）（様式第33号の４）

・介護休業給付金支給申請書（様式第33号の６）

・育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（様式第33号の７）

・育児休業給付金支給申請書（様式第33号の８）

・労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書（様式第１号）

・労働者派遣事業廃止届出書（様式第８号）

・労働者派遣事業報告書（年度報告）（６月１日現在の状況報告）（様式第11号）