お知らせ

日本年金機構が発行する令和２年11月号の「日本年金機構からのお知らせ」にて、令和 ２年12月１日から、様式変更に対応した届書作成プログラム（無料でダウンロードすることができる、届書を簡易に作成・申請できるプログラム）の提供を開始することが明らかにされており、最新版をダウンロードしたうえでの提出が求められています。

具体的に変更があるのは、次の様式です。

・海外特例要件に係る申請時の入力欄を追加

・扶養認定事務の変更に係る「続柄確認済み」のチェックボックスを追加

・「喪失（不該当）原因」欄に「社会保障協定による喪失」の項目を追加

なお、令和２年11月24日から、e-GovにてGビズIDによる電子申請が可能となっています。

GビズIDでe-Govにログインし、電子申請を行う場合、GビズIDの委任機能により委任関係を設定済みの場合であっても、2020年更改時点のe-Govは、GビズIDの委任申請に対応していないため、代理申請を行う際は、各手続きの指定に応じた委任状またはこれに類する書類の添付が必要となりますので、注意が必要です。