お知らせ

11月13日、第33回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、男性の育児休業取得促進策に関する検討が行われました。

具体的な検討内容は、次の５つです。

それぞれの促進策については、次のような提案がなされています。

・対象期間：子の出生後８週としてはどうか。

・取得可能日数：期間を限定するかどうか。限定する場合は、４週間程度としてはどうか。

・権利義務の構成：労働者の申出により取得できる権利としてはどうか。

・申出期限：現行の育児休業より短縮し、２週間程度としてはどうか。あるいは、現行の育児休業と同様に１カ月とすべきか。

・分割：分割を可能としてはどうか。

・休業中の就労：あらかじめ予定した就労も可能としてはどうか。

・対象労働者、休業開始日および終了日の変更：現行の育児休業と同様の考え方で設定してはどうか。

・休業を取得しやすい職場環境の整備のあり方：職場環境の整備の措置を事業主に義務付けてはどうか。

・個別労働者への周知：個別労働者への周知の措置を事業主に義務付けてはどうか。

・分割を認める場合、その要件および回数：分割して２回程度取得可能としてはどうか。

・１歳以降の延長の場合の取扱い：延長した場合の育児休業の開始日が、各期間（１歳～１歳半、１歳半～２歳）の初日に限定されていることを見直してはどうか。

・各企業の育児休業取得率の公表の促進：育児休業取得率等の実績を公表していることをくるみんの認定基準としてはどうか。

・認定基準の見直し：プラチナくるみんの育児休業取得率の基準等について、政府目標（30％）を踏まえて引き上げてはどうか。引き上げるとした場合、現行に加え、３つ目の新たな類型を創設してはどうか。

・「引き続き雇用された期間が１年以上」の要件について、無期契約労働者と同様の取扱い（労使協定の締結により除外可）としてはどうか。あるいは、現行と同様とすべきか。