労働保険・社会保険の諸手続
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。
電子申請の場合、全国対応可です。
社員さんの方の入退社など面倒な手続きは葛城総研コンサルティングへお任せください。労働条件通知書や各種誓約書の作成もお手伝いさせていただきます。
３６協定・就業規則・賃金規程等の作成・変更
３６協定・就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。
是非、私たち葛城総研と会社を防衛するための就業規則を作成しませんか。
労働基準監督署からの是正勧告等にお悩みの方も、当事務所と一緒に改善していきましょう。
近年は働き方改革の影響もあり、常に人の問題で悩んでおられる経営者の方も少なくはありません。採用・解雇、労働時間や賃金、年次有給休暇と整備すべき点がたくさんあり、対応すべき課題はつきません。
葛城総研ではそんな中小企業の経営者の方々のサポートをしたいと考えています。
労務問題でお困りの方は当事務所までご相談ください。
☞ まずはご自身で作成に挑戦したい方は 厚生労働省にサイトがあります。
☞ 無料相談をご希望の方は 葛城総研セミナールーム までお越しください。
各種助成金・給付金の申請
貴社が受給できる可能性のある助成金を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続を迅速に対応させていただきます。
※現在は原則として顧問契約先事業所のみを対象としています。
給与計算アウトソーシング
毎月の定例業務である給与計算業務は、手間と時間がかかり支払日も決まっているため、本業に専念したい事業主にとっては大変面倒な作業です。
また給与計算には、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法などの知識も必要となることから、相応のスキルが求められ、従業員さんに任せきりに出来ない業務の一つです。
葛城総研コンサルティングでは、給与計算専門スタッフが一括して給与計算を行いますので、事業主の方の負担を軽減し、専門家であるメリットを生かして社会保険料の改定や所得税の計算などにも対応いたします。
正社員やパートタイマーの方の給与明細書の発行から各種台帳の調製までお任せください。
(1) 勤怠データの受取（回収）
(2) 固定給の変更、残業時間・変動給・入退社情報等の入力
(3) 給与額の算出 ☞ 年次有給休暇の管理
(4) 社会保険料等のチェック ☞ 必要に応じ月額変更（随時改定）手続き
(5) 源泉所得税・住民税等のチェック
(6) 給与明細書、支給控除一覧表、振込用データ等の作成
(7) 納品
近年は大きな問題となりつつある未払い残業問題にも対応し、アドバイスさせていただきます。
未払い残業リスク診断をご希望の方は、お問合せからご連絡ください。
建設業許可申請・産業廃棄物収集運搬／介護保険・障害福祉サービス事業所指定申請、処遇改善加算 他
行政書士 葛󠄀城総研パートナーズ では建設業許可や産業廃棄物収集運搬等の新規・更新・各種変更届に対応しています。
また、介護保険事業（訪問介護・通所介護など）、障害福祉サービス事業、放課後等デイサービスなどの指定申請及び介護職員処遇改善加算のためキャリアパスに関するコンサルティングも行っています。
建設業の役員の方・一人親方の労災特別加入にも対応しています。
申請にお困りの方は当事務所までご相談ください。
障害年金裁定請求は障害年金サポートセンター奈良へ
私たち葛城総研では、年金業務として在職老齢年金シミュレーションの他、障害年金の申請をお手伝いしています。
専門の女性社会保険労務士が対応させていただきます。
【代表より】
私たち葛城総研コンサルティングが、今の橿原市ではなく葛城市で事務所を開設していた時ですが、近隣の大和高田市の方より障害年金の申請について相談がありました。しかし、当時は対応するだけの知識や余力がありませんでした。
その時の反省に基づき、現在は障害年金のサポートもさせていただいております。来所いただける場合は初回の相談は無料で対応しています。
申請でお困りの方は一度ご相談ください。
労働者派遣事業許可／有料職業紹介事業許可 申請
葛城総研コンサルティングでは、労働者派遣事業許可／有料職業紹介事業許可の申請サポートをしています。
【労働者派遣事業許可（更新）申請】
① 財産的基礎（資金確保）、組織的基礎（派遣元責任者の選任など）、事務所（立地・面積）などの許可要件についての相談・指導をおこないます。
② 申請書類・添付書類の作成、労働局への提出（事務代理）をおこないます。
※ 就業規則の作成・改定（教育訓練、解雇制限、休業手当の規定）、キャリア形成支援制度の設定を含みます。
同一労働同一賃金への対応について
働き方改革による派遣労働者の「同一労働同一賃金」が２０２０年４月から始まりました。
改正内容は（１）不合理な待遇差を解消するための規定の整備・（２）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化です。
（１）については、すべての派遣元が派遣先均等・均衡方式、労使協定方式のいずれかを選択して準備を進める必要があります。
労使協定方式の実務の流れは以下のとおりです。
① 局長通知の内容に従って「一般賃金」を確認
② 派遣業務ごとの「賃金テーブル（案）」を作成
③ 派遣先と派遣料金について説明・交渉
④ 労使協定の労働者過半数代表者を選出
⑤ 派遣労働者に会社の方針について説明
⑥ 労使協定を締結、就業規則(賃金規程)を改定
葛城総研コンサルティングでは、これら労働者派遣事業許可に関するサポートを行っています。
【有料職業紹介事業許可（更新）申請】
職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることをいい、有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。
有料職業紹介事業を行おうとする事業主は厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。その許可をうけるための申請書類は本社を管轄する都道府県労働局に提出する必要がありますが、葛城総研コンサルティングでは、その申請に関するサポートを行っています。
労働者派遣事業許可及び有料職業紹介事業許可ともに新規申請時の報酬目安は150,000円前後ですが、ヒアリングの後見積書を提出させていただきます。
人事労務コンサルティング（働き方改革対応）
長時間労働の削減、未払い残業代対策、ハラスメント問題、過労自殺、安全配慮義務違反等、事業主が抱える悩みは年々増え続けています。その様々な問題を一緒に考える、解決策を一緒に見出すサポートをさせてさせていただきたいと考えています。
また、人事・組織体系、賃金体系・考課方法等の構築をサポートし、従業員の方を適正に評価できる環境づくりのお手伝いをしたいと考えています。
労働基準監督署の是正勧告書への対応や３６協定でお悩みの事業主さん、その他諸々の労働問題でお困りの事業主さんは葛城総研コンサルティングまでお問い合わせください。
介護施設等における業務継続計画（ＢＣＰ）作成
BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字から取られた名称であり、例えば企業がテロや自然災害、介護施設が新型コロナウイルス感染症の発生といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、企業や施設、その利用者が生き延びることができるようにしておくため計画書です。
予め計画書を作成しておくことにより、災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図ることが可能となります。
葛城総研コンサルティングでは、これらBCP作成のサポートも行っております。
ベースアップ評価料
令和6年6月から「ベースアップ評価料」がはじまりました。
産業全体で賃上げが進む中、医療現場で働く人々の賃上げを行い、人材確保に努め、良質な医療提供を続けることを目的とし、ベースアップ評価料の制度が導入されました。
基本給の引き上げ、新たな手当の創設などでお悩みの医療機関さんは、葛城総研コンサルティングまでご相談ください。
