戦略17分野の人材育成に関する関係府省庁連絡会議が開催されました(2026.7.24)
６月16日、政府は、第１回戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議を開催しました。これは、政府の日本成長戦略会議が戦略17分野と位置付けるAI・半導体、造船等の分野およびそれを支えるエッセンシャルワーカーを始めとした分野における人材を育成・確保するため、スキル標準の可視化からプログラム開発・提供までスピード感をもって一気通貫で支援する取組みを進めるための支援策などを検討するために設置された会議です。資料では、厚生労働省における主な支援策として、次のような内容が示されています。 → 「現場人材」の効果的な育成・確保につながるよう、、求められるスキルを可視化・標準化するとともに、スキルを正当に評価し社内外の労働移動・処遇向上につなげる仕組みとして観光、物流、飲食、製造（電気機械器具製造業、プラスチック製造業、軽金属製品製造業、金属プレス加工業）の分野で標準キャリアラダーおよび導入支援ツールを作成中 → 業界標準が確立していない技能も対象に、職業能力評価制度（団体等検定）の創設と活用を促進するため、検定構築・運営経験を有するコンサルタントによる伴走支援や出張相談会を開催 → 各分野の所管大臣がプログラム認定制度を創設した場合、所管省庁と厚生労働省が精査した上で、専門実践・特定一般教育訓練給付金の対象とすることを検討 → 業界団体等による教育訓練プログラムの開発に対し、人材開発支援助成金も含めた支援の在り方について検討３ スキル情報等の提供・スキル情報を含めたデータ連携・一元的なデータ提供 → 労働関連ポータルサイト「みんなの労働ナビ」における『外部労働市場の機能を強化』を行い、情報をワンストップで提供できるよう、職業情報（職務、スキル、賃金）、職場情報、求人情報や訓練・リスキリング等の情報連携の強化を進める
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