お知らせ

10月１日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画改定版の原案」に関するパブリックコメント募集を開始しました。

現行の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（2020年10月策定）のもとで進められた「人権を保護する国家の義務に関する取組」、「人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組」および「救済へのアクセスに関する取組」による成果や等を踏まえ、また国際的な動向や企業の取組み状況を反映して改定し、2026年度から開始するとされていて、新行動計画の策定および実施を通じて目指すものとしては、次の４つが示されています。

改定版原案の構成は、下記のとおりです。

第１章 行動計画が改定されるまで（背景および作業プロセス）

　１ 2020～2025年の取組成果

　２ 日本企業の取組状況と国際的な動向

　３ 行動計画の改定及び実施を通じて目指すもの

　４ 行動計画の改定プロセス

　５ 優先分野の特定

第２章 優先分野

　１ 人権デュー・ディリジェンス及びサプライチェーン　 

　２ 「誰一人取り残さない」ための施策推進 

　（１）ジェンダー平等

　（２）外国人労働者

　（３）子ども・若者

　（４）障害者

　（５）高齢者

　３ テーマ別人権課題

  （１）ＡＩ・テクノロジーと人権

  （２）環境と人権

　４ 指導原則の履行推進に向けた能力構築のための仕組みづくり 

　５ 企業の情報開示 

　６ 公共調達・補助金事業等を含む公契約 

　７ 救済へのアクセス 

　８ 実施・モニタリング体制の整備

第３章 政府から企業への期待表明

第４章 今後の行動計画の実施および見直しに関する枠組み