お知らせ

７月10日、個人情報保護委員会は、サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続の改正に関するパブリックコメント募集を開始しました。

個人情報保護法やマイナンバー法では、漏えい等があった場合の個人情報保護委員会等への報告について、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合を除いて、電子情報処理組織を使用する方法により報告することとされています。

これらの報告の中には、ランサムウェア事案等のサイバー攻撃も含まれているところ、サイバー攻撃を受けた場合、初動対応中に多数の官公署への報告を行うことについて、負担が大きいとの指摘があり、今般の改正では、「ランサムウェア事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式２）を用いることができることとするものです。

今後は、令和７年10月１日より施行される見通しとなっています。