自動車整備の事業規制に関する見直しが行われています(2025/7/17)
７月８日、国土交通省は、自動車整備の事業規制に関する見直しを行うことを明らかにしました。
これは、自動運転等、自動車整備分野における技術の高度化が進む一方、点検・整備を行う人材の減少が課題となるなか、事業者が抱える課題の解決に向けた見直しを目的とした法令改正を行うもので、次のような内容となっています。
【見直し内容】
１ 認証工場の機器要件の見直し
２ 指定工場（大型）の最低工員数の緩和
３ 自動運転車の検査員要件の強化
４ 自動車整備士資格の実務経験年数の短縮
５ 「電子」点検整備記録簿の解禁
６ オンライン研修・講習の解禁
７ スキャンツール等による点検可能範囲の拡大
ここでは、自動車整備士の配置や業務に影響がある内容をピックアップして紹介します。
２ 指定工場（大型）の最低工員数の緩和
→ 指定に係る設備等の基準について一定の要件を満たす場合には、最低工員数を「５人以上」から「４人以上」に緩和
→ 公布・施行：令和７年７月８日
３ 自動運転車の検査員要件の強化
→ 自動運転車の自動車検査員は、１級自動車整備士に限る
→ 公布・施行：令和11年４月１日
４ 自動車整備士資格の実務経験年数の短縮
→ ２級、３級、特殊の自動車整備士資格を取得するための実務経験期間を短縮
① ２級自動車整備士：３年から２年に短縮
② ３級自動車整備士：１年から６月に短縮
③ 自動車タイヤ整備士等（特殊自動車整備士）：２年から１年４カ月短縮
→ 公布・施行：令和７年７月８日
６ オンライン研修・講習の解禁
→ 現在、対面が原則である「整備主任者研修（法令）」、「自動車検査員研修」、「養成施設における学科講習」について、オンライン方式を可とする
→ 公布・施行：令和７年７月８日
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