「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問・答申が行われました(2025/1/29)
１月24日、厚生労働省は、労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問を行い、同審議会雇用環境・均等分科会と安全衛生分科会で審議が行われた結果、27日、両分科会から妥当との答申がなされました。
同省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、通常国会に提出する予定です。
法律案要綱には、次の内容が盛り込まれています。
第一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正
１ 職場における労働者の就業環境を害する言動に関する規範意識を醸成するための国による啓発活動
２ 治療と就業の両立支援対策
３ 職場における顧客等の言動に起因する問題に関して事業主が講ずべき措置等
４ 職場における顧客等の言動に起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務
第二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部改正
１ 求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して事業主が講ずべき措置等
２ 求職活動等における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務
３ 男女雇用機会均等推進者
第三 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正
１ 基本原則
２ 基本方針
３ 基準に適合する認定一般事業主の認定の基準
４ 女性の職業選択に資する情報の公表の義務の適用拡大等
５ 期限の延長
第四 施行期日等
●施行期日
→ 公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日
→ 第一の１ならびに第三の１、２および５ 公布の日
→ 第一の２および第三の４ 令和８年４月１日
●検討
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