お知らせ

１月21日、第193回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（仮称）が設置されることとなりました。

これは、昨年成立した「事業性融資の推進等に関する法律」（令和６年法律第52号。令和６年６月14日公布）の衆議院財務金融委員会および参議院財政金融委員会の附帯決議に、次の２つが盛り込まれたことを受け、労働政策審議会労働条件分科会の下に設置されるものです。

・「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」について、専門的な検討の場を設けて、同法により企業価値担保権が創設されることを踏まえて必要な見直し等を行うこと

・企業組織の再編に伴う労働者保護に関する諸問題について、実態把握を行うとともに、速やかに検討を進め、結論を得た後、必要に応じて立法上の措置を講ずること

同法は、スタートアップ企業等が、不動産担保や経営者保証等によらず、融資を受けやすくなるよう、労働契約上の使用者の地位を含む事業全体を担保とする制度「企業価値担保権」を創設するほか、事業性融資の推進に関する基本方針を定める「事業性融資推進本部」等について定めるもので、令和８年春頃の施行が想定されています。

当面のスケジュールとして、次のように示されています。

令和７年３月下旬目処：第１回開催

令和７年秋メド：事業譲渡等指針の見直し（事業譲渡時の労使コミュニケーション等）

令和８年度以降：実態把握を踏まえ、企業組織の再編に伴う労働者保護に関する諸問題（労働契約の承継等）について検討