お知らせ

11月７日、国土交通省は11月・12月を「集中監視月間」と位置付け、トラックＧメンによる荷主等への監視体制をさらに強化することを公表しました。

トラックＧメンは、今年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する目的で、７月21日に本省および地方運輸局に設置されています（162名体制）。

10月末時点で、貨物自動車運送事業法附則に基づき悪質な荷主等に対し「働きかけ」を251件（166件）、「要請」を10件（６件）実施しています。

「集中監視月間」と位置付ける11月・12月は、９月～10月にかけて実施した全トラック事業者を対象にした調査結果などを基に、悪質な荷主・元請事業者に対して「要請」「勧告・公表」の集中実施を行い、監視を強化します。

資料によれば、集計済みの調査結果にみる違反原因行為の割合は、次のとおりです。

・長時間の荷待ち　38％

・運賃・料金の不当な据置き　22％

・契約にない附帯業務　20％

・異常気象時の運送依頼　９％

・過積載の指示・容認　４％

・その他無理な運送依頼　７％

同省では、監視体制の強化により、ドライバーの労働条件の改善や取引適正化に向けた取組みの加速化を図るとしています。