お知らせ

10月16日、第17回規制改革推進会議が開催され、新体制での議論がスタートしました。

資料によれば、噴出する人材不足による諸問題を乗り越えるため、「スタートアップによる ＡＩ省人化などの国内未実装の革新的サービスの社会実装によって解決するために必要な規制・制度改革に取り組む」とされています。

「緊急に対応すべき課題」として、次の３つが挙げられています。

　→　【医療・介護】

　　　　診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和

　　　　高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化、データに基づく自立支援・重度化防止に資する介護サービスの実現、地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現

　　　【働き方】

　　　　繁忙期のラストワンマイル配送の供給力不足対策の柔軟化

　　　　建設分野における監理技術者等雇用要件の柔軟化

　→　スタートアップ設立円滑化のための公証人による定款認証の見直し

　→　手続きに関するローカルルールの廃止（記入書類・様式の統一）

また、「当面の重要課題」として、次の５つが挙げられています。

　→　【物流】無操縦者航空機・ドローンの導入、ラストワンマイル配送の円滑化、車両運行記録計（タコグラフ）のクラウド化（運転状況の即時把握・データの有効活用）、自動運転

　　　【医療】医薬品や医療サービスへのアクセス等（オンライン診療、コンビニ等での医薬品販売）、タスク・シフト／シェアの推進、医療データの利活用法制等の整備

　　　【建設】建設関係手続のデジタル化

　　　【移動】タクシー・バスの運転手確保、移動の円滑化（移動・買い物難民）

　　　【宿泊】旅館・ホテルでのフロント業務の省人化、民泊

　→　株式報酬、ストックオプションの発行環境整備を通じた人材の確保

　　　外国人材の活躍推進（関連行政手続の英語化・デジタル化等）

　　　円滑なＭ＆Ａ、適切なコーポレートガバナンスに関する規制等の点検

　→　グレーゾーン解消制度の迅速化、規制のサンドボックス制度の円滑化など規制改革関連制度間の連携強化

　→　副業・兼業の円滑化（特にデジタル人材）

　　　本人の意思や世帯の事情（介護等）に応じた柔軟な働き方（診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和）

　　　「自爆営業」（未達ノルマの従業員買取り）への対策

　　　スタートアップなどにおける意欲ある人材の確保に資する働き方

　→　ローカルルールの見直し