お知らせ

９月１日、デジタル庁とこども家庭庁は、「令和６年度入所分の就労証明書提出について」（令和５年９月１日事務連絡）を発出しました。

これは、各都道府県向けに令和６年４月入所分に係る就労証明書について、マイナポータル（ぴったりサービス）における就労証明書作成コーナーの変更内容等を案内するものです。

令和６年４月入所分に係る就労証明書については、令和５年５月29日付こども家庭庁成育局保育政策課事務連絡「就労証明書の標準的な様式について（周知）」により、標準的な様式が示されています。

また、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）にて、雇用主が就労証明書を地方公共団体にオンラインで提出することも選択できることが可能となるようシステムを構築する等が示され、パブリックコメント募集が実施されていました。

今般の事務連絡においては、企業等事業者による直接提出方式には対応せず、申請者が入所申請を行う際に就労証明書を添付する従来どおりの提出方式を継続することとしたとされています。

理由は、当該方式では企業等事業者および市区町村の双方に事務負担が生じることなどを総合的に勘案した結果とされ、今後は、申請者および企業等事業者ならびに市区町村において、より負担軽減となる提出方式が実現できるよう引き続き検討するとされています。

具体的には、次のように案内されています。

・現在、就労証明書作成コーナーに公開している市区町村ごとの様式を削除し、標準的な様式のみを掲載。また、マイナポータル申請管理において、標準制度名「就労証明書」および当該制度に紐づく手続きを削除するとともに、当該手続きの登録は不可とする

・企業等事業者による市区町村毎の就労証明書作成機能も削除

・令和５年９月14日（木）

・９月15日（金）より利用可能