派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定する場合の「令和６年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与等）」が示されました(2023/8/29)
８月28日、第360回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催され、令和６年度に適用される「令和６年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与等）」が示されました。
対応方針として、局長通達本文に、「令和６年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与等）は、産業計・職業計で上昇し、また、上昇する職種の数も増加することとなったが、協定対象派遣労働者の待遇改善を進める観点から、改訂後の一般賃金水準を遵守した上で、昨今の経済・物価動向及び賃金動向を勘案して賃金を決定することについて労使で十分に協議することが考えられること。」を記載するとされています。
【一般賃金水準（一般基本給・賞与等）の状況】（基準値：０年目）
●職業安定業務統計を活用した一般賃金水準
→ 1,218円（＋22円）
→ 昨年度より上がる職種：385職種 下がる職種：41職種
●賃金構造基本統計調査を活用した一般賃金水準
→ 1,276円（＋11円）
→ 昨年度より上がる職種：77職種 下がる職種：56職種
【一般賃金水準に用いる各指数等】 （ ）書きは令和５年度の数値
●賞与指数：0.02（0.02）
●能力・経験調整指数：０年 100.0
１年 115.1（116.2）
２年 126.2（125.6）
３年 128.1（129.1）
５年 134.9（138.1）
10年 147.0（151.2）
20年 183.1（191.4）
●学歴計初任給との調整：12.6％（12.4％）
●一般通勤手当：72円（71円）
●退職手当に関する調査：「中小企業の賃金・退職金事情」（東京都）「民間企業退職給付調査」（人事院）を更新
●退職金割合：５％（６％）
今後は、９月を目途に、同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知が公表される見通しです。
≪ 個人事業主のＧビズＩＤプライムアカウントの申請・発行がオンラインで可能に ｜ 令和６年度国土交通省予算概算要求に物流や建設業の「2024年問題」の解決に関する項目が盛り込まれています ≫