お知らせ

７月21日、厚生労働省の第１回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会が開催されました。

外国人介護人材については、現場から業務拡大を望む意見があるほか、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において技能実習制度および特定技能制度の在り方について議論が行われており、令和５年秋を目途に最終報告書の取りまとめがされる予定となっています。

本検討会は、これらを踏まえたうえで、外国人介護人材の業務の在り方について取りまとめを行うため、技能実習「介護」、特定技能「介護」における固有要件等について検討を行います。

資料によれば、主な検討事項案として次の３つが示されています。

１　技能実習「介護」、特定技能「介護」等の外国人介護人材の従事が認められていない訪問系サービスなどへの従事について

２　技能実習「介護」で経営が一定程度安定している事業所として設立後３年を経過している事業所を対象とする事業所開設後３年要件について

３　技能実習「介護」等において、就労開始後６カ月を経過した者を介護施設の人員配置基準に算定することができるとする技能実習「介護」等の人員配置基準について

今後は、上記の各論点を順次議論したうえで、年内を目途に取りまとめが行われる見通しとなっています。