お知らせ

７月10日、中小企業庁は、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設することを公表しました。

価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするということです。

また、商工会・商工会議所等においても、「価格交渉ハンドブック」の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制が整備されます。

「価格交渉ハンドブック」は、次のような構成となっています。

●交渉準備と実践までのプロセス

●①交渉準備（原価データ把握・原価計算）

●②交渉実践（適切なタイミングでの申し?れ、原価データ提?）

●②交渉実践（新製品・代替品提案）

●③継続的取組み（下請法の活?）

●③継続的取組（主要取引先の分散）

●価格交渉で使えるテクニック

こうした取組みは、中小企業庁が実施した令和５年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査の結果を踏まえ、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、サポート体制を整備するものです。