お知らせ

７月３日、経済産業省は「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（案）」に対するパブリックコメント募集を開始しました。

これは、我が国における物流政策の基本方針として「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年６月閣議決定）や各種のガイドラインが作成されているところ、 2024年を前に諸課題が先鋭化・鮮明化している中、これまで規定してきたことの実効性を確保するため取り組むべき政策について提示するものです。

取り組むべき政策として、次の３つを示しています。

内容は概ね５月19日の第10回検討会で示されたとおりですが、上記２で掲げられている個別項目において、次の内容が追加されています。

　→　貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の周知・浸透、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけなどに引き続き取り組むとともに、これらの制度の実効性を確保するため、トラックＧメンを設置し、こうした荷主等への監視体制を強化するべきである。また、標準的な運賃について、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発生する際の手数料等を含めて、荷主等に適正に転嫁できるよう、所要の見直しを図るべきである。

　→　検討会においては、運賃表（タリフ）の見直しを行っていない企業が多く、価格が安い状態のまま更新されない状況につながっているのではないかとの指摘や、優良な事業者を区別し、可視化するような仕組みが必要ではないかとの指摘があった。

本検討会における議論は、「物流革新に向けた政策パッケージ6」（令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）に定められた方向性と軌を一にしているものであり、政策の実施に当たっては、供給制約により物流が停滞・途絶することのないよう迅速に着手可能なものや、物流全体へのインパクトの大きな領域から取り組んでいくことが重要、とされています。

今後は、８月３日までパブリックコメント募集を行った後、決定される見通しです。