お知らせ

６月２日、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、連名で「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を公表しました。

本ガイドラインは、同日、政府の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環として、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめたもので、荷待ちや荷役作業等にかかる時間の把握や時間短縮に努めること、労働環境改善に資する措置等に関する内容が含まれています。

具体的な内容は、実施が必要な事項と実施することが推奨される事項とに分けられており、実施が必要な事項とされているものは、次のとおりです。

　・荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握

　・荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル

　・物流管理統括者の選定

　・物流の改善提案と協力

　・運送契約の書面化

　・荷役作業等に係る対価

　・運賃と料金（注）の別建て契約

　・燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映

　・下請取引の適正化

　（注）一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示（令和２年国土交通省告示第75号）においては、待機時間が30分を超える場合や、積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受することとされています。

　・異常気象時等の運行の中止・中断等

　・出荷に合わせた生産・荷造り等

　・運送を考慮した出荷予定時刻の設定

　・納品リードタイムの確保

　・物流業務の効率化・合理化

　　→　業務時間の把握・分析

　・労働環境改善に資する措置

　　→　長時間労働の抑制

　・運賃の適正収受に資する措置

　　→　運送契約の書面化、運賃と料金の別建て契約、コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映に向けた取組み、契約内容の見直し、下請取引の適正化

　・労働環境改善に資する措置

　　→　荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握

　・運賃の適正収受に資する措置

　　→　トラック運送業における多重下請構造の是正、「標準的な運賃」の積極的な活用