「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」に関する通達が発出されています(2023/5/19)
５月16日、厚生労働省データベースに、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の公布について」（令和５年５月12日雇均発0512第３号）が収録されました。
これは、５月12日に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が公布されたのを受け、同法の趣旨を伝えるために発出された通達で、次のような構成となっています。
第１ 法制定の経緯
第２ 法の概要
１ 目的（第１条関係）
２ 定義（第２条関係）
３ 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等（第３条関係）
４ 報酬の支払期日等（第４条関係）
５ 特定業務委託事業者の遵守事項（第５条関係）
６ 申出等（第６条関係）
７ 中小企業庁長官の請求（第７条関係）
８ 勧告（第８条関係）
９ 命令（第９条関係）
10 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の準用（第10条関係）
11 報告及び検査（第11条関係）
12 募集情報の的確な表示（第12条関係）
13 妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮（第13条関係）
14 業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等（第14条関係）
15 指針（第15条関係）
16 解除等の予告（第16条関係）
17 申出等（第17条関係）
18 勧告（第18条関係）
19 命令等（第19条関係）
20 報告及び検査（第20条関係）
21 特定受託事業者からの相談対応に係る体制の整備（第21条関係）
22 指導及び助言（第22条関係）
23 厚生労働大臣の権限の委任（第23条関係）
24 罰則（第24条から第26条まで関係）
第３ 施行期日等
１ 施行期日
２ 検討
なお、同法の施行のために必要な関係政省令等については、今後、順次制定するとされています。
≪ 令和５年度の算定基礎届作成に関する各種資料が公表されています ｜ 労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化されます ≫