お知らせ

運送業の2024年問題対応に関する諸課題を解決するための取組みに関する中間とりまとめ案が示されました(2023/1/18)

1月17日、国土交通省は、第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催し、「持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ(案)」を示しました。

これは、運送業の2024年問題対応として、着荷主を含む荷主企業や消費者も一緒になってそれぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組みを進め、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠として、諸課題を踏まえた政策の方向性などを示したものです。

物流が抱える諸課題としては、次の3つが示されています。

物流の危機的状況に対する荷主企業や消費者の理解の醸成が不十分
物流プロセスの課題(非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化、着荷主の協力の重要性)
物流標準化・効率化(省力化・省エネ化・脱炭素化)における課題

そして、課題を踏まえた政策の方向性については、次のように示されています。

荷主企業や消費者の意識改革
 → 物流に係る広報の推進の検討
 → 物流改善の取組みが評価されるような仕組みの検討
 → 経営者層の意識改革を促す措置の検討
 →  消費者に求められる役割の検討

物流プロセスの課題(非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化、着荷主の協力の重要性)
 → 待機時間、荷役時間等の労働時間削減に資する措置および納品回数の減少、リードタイムの延長等物流の平準化を図る措置の検討
 → 契約条件の明確化、多重下請構造の是正等の運賃の適正収受に資する措置の検討
 → 物流コスト可視化の検討
 → 貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけ等および標準的な運賃に係る延長等所要の対応の検討

物流標準化・効率化(省力化・省エネ化・脱炭素化)の推進に向けた環境整備
 → デジタル技術を活用した共同輸配送・帰り荷確保等の検討
 → 物流の平準化を図るための措置の検討
 → 官民連携による物流標準化の推進の検討
 → 物流拠点ネットワークの形成等に対する支援の検討
 → モーダルシフトの推進のための環境整備の検討
 → 車両・施設等の省エネ化・脱炭素化の推進に向けた環境整備の検討 


今後は、2023年5~6月に最終とりまとめを行ったうえで、荷主と物流事業者の協力により待機時間、荷役時間等の労働時間削減に資する措置および納品回数の減少などの計画の策定を義務付ける関連法案の、2024年通常国会への提出を目指すとされています。