資産所得倍増プラン（案）の内容が示されました(2022/11/28)
11月25日、第３回資産所得倍増分科会が開催され、資産所得倍増プラン（案）の内容が示されました。
次の７本の柱で構成されています。
第一の柱：家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化
第二の柱：加入可能年齢の引上げなどｉＤｅＣｏ制度の改革
第三の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
第四の柱：雇用者に対する資産形成の強化
第五の柱：安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
第六の柱：世界に開かれた国際金融センターの実現
第七の柱：顧客本位の業務運営の確保
ここでは、第二の柱と第四の柱の具体的な内容を紹介します。
【第二の柱：加入可能年齢の引上げなどｉＤｅＣｏ制度の改革】
●ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げ
高年齢者の就業確保措置の企業の努力義務が70歳まで伸びていること等を踏まえ、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を70歳に引き上げる。このため、2024年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。
●ｉＤｅＣｏの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げ
2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。
●ｉＤｅＣｏの手続きの簡素化
ＮＩＳＡと併せて、ｉＤｅＣｏについても、各種手続きの簡素化・迅速化を進め、マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。
【第四の柱：雇用者に対する資産形成の強化】
●中立的な認定アドバイザーの活用
企業による雇用者への資産形成を強化することが必要で、雇用主による雇用者の経済的な安定の向上に向けた取組を推進することが求められていることから、個人が資産形成に関するアドバイスを受ける機会を増やすため、職域における中立的な認定アドバイザーを活用する取組みを企業に促す。
具体的には、（１）雇用者が中立的な認定アドバイザーを活用する場合に企業から雇用者に対して助成を行うことの後押し、（２）雇用者向けの企業内インセンティブ・ポイントプログラム（注）の横展開、（３）企業内に設置される雇用者向けの資産形成の相談の場における、中立的な認定アドバイザーの積極的活用の促進を行う。
（注）雇用者に対して資産形成や関連サービスへの活用可能なポイントを配布するものをいいます。
●企業による資産形成の支援強化
従業員が職場つみたてＮＩＳＡや従業員持株会に投資する際の企業の奨励金について、課税に関する取扱いを検討する。
中小企業において職場つみたてＮＩＳＡや企業型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏが広がるように、これらの制度の普及に取り組むとともに、必要な支援について検討を行う。
「人的資本可視化指針」も活用し、雇用者の資産形成を支援する取組みを積極的に情報開示するように企業に促していく。