お知らせ

10月12日、第１回40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会が開催され、40歳未満の者に係る健診結果が保険者へ提供される法的仕組みの創設に関する検討が行われました。

この検討会は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）で、全世代対応型の社会保障制度を構築するための改正として、労働安全衛生法等による健診の情報を保険者が保健事業で活用できるよう、事業者に対し被保険者等の健診情報を求めることが可能とされたことを受け、設置されたものです。

健診情報等の活用を促進するための仕組みとして、現状では、40歳未満の者について労働安全衛生法に基づく事業主健診等の結果を活用できる仕組みが整っていないため、40歳未満の者に係る事業主健診等の結果が事業者等から保険者へ提供される法的仕組みを設けることを目的としています。

仕組みとしては、マイナポータルを活用して自身の保健医療情報を閲覧できるようにすることが考えられており、「データヘルス改革に関する工程表」に基づき、2023年度までに進めるとされています。

資料によれば、この仕組みの方向性として、次のことが挙げられています。

　→　企業が保存する事業主健診情報の電子化を促進するとともに、電子化にあたっては、保険者との連携の観点からＸＭＬ形式に対応出来ることが望ましい旨について、周知を行う

　→　事業主健診情報は電磁的な方法による保存・管理が適切であることを明確化する

　→　事業主健診情報の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めて、コラボヘルス推進のための費用の支援を検討

　→　迅速かつ確実に情報提供し、その事務負担を軽減するため、事業者と健診機関との契約書ひな形を活用することとし、その周知を行う

　→　協会けんぽにおける40歳以上の者に係る健診結果提供に関する同意書類を参考にひな型を作成し、活用の周知を図る

　→　保険者への提供については、40歳以上の場合と同様に、個人情報保護の配慮が必要であることの周知を図る

　→　事業主健診情報の提供が「健康経営」に資する取組みとして認知されるよう周知を図る