お知らせ

９月８日、第122回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、障害者雇用促進法改正案要綱の諮問・答申が行われました。

６月にまとめられた意見書では、今後の障害者雇用施策の充実強化のために必要な取組みとして、主に次のものが示されていました。

●雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化

●アセスメントの強化

●障害者雇用率制度における週所定労働時間10時間以上20時間未満の障害者の扱い

●障害者雇用率制度における精神障害者の算定特例の延長

●障害者雇用調整金、報奨金による対応

●企業の取組みに対する支援

●在宅就業障害者支援制度の活用促進

●有限責任事業組合の算定特例の全国展開

●除外率の引下げによる障害者雇用の促進

今般示された改正法案要綱では上記のうち次の項目が挙げられていて、その施行日も示されています。

　→　内  容：事業主の責務として、キャリア形成の支援を含め適正な雇用管理を行うことを努力義務化

　→　施行日：令和５年４月１日

　→　内  容：就労選択支援（仮称）を利用した障害者に対し、ハローワーク等が職業指導等を実施する

　→　施行日：改正法の公布から３年以内

　→　内  容：週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者等を雇用した場合、特例的な扱いとして実雇用率において算定できるようにし、特例給付金は廃止する

　→　施行日：令和６年４月１日施行

　→　内  容：対象障害者を10人超雇用している場合、超過人数分の調整金の単価を半額に引き下げ、また対象障害者を35人超雇用している場合、超過人数分の報奨金は支給しないこととする

　→　施行日：令和６年４月１日施行

　→　内  容：中高年齢者の障害者の雇用継続のために企業が実施する取組みに対して助成を行う

　→　施行日：令和６年４月１日施行

　→　内  容：在宅就業支援団体の登録要件等を緩和する

　→　施行日：令和５年４月１日

　→　内  容：有限責任事業組合（ＬＬＰ）のスキームを活用して複数の中小企業の実雇用率を通算できる算定特例を全国で認める

　→　施行日：令和５年４月１日

今般の改正は、障害者総合支援法の前回改正から５年が経過するのに合わせて所要の見直しを行うもので、障害者雇用促進法のほかに障害者総合支援法、精神保健福祉法、難病法・児童福祉法でも見直しに関する意見書の取りまとめが行われています。

今後は、臨時国会に関連法案が提出される見通しです。