お知らせ

８月15日、厚生労働省のデータベースに「公金受取口座を活用した保険給付等に関するＱ＆Ａについて」（令和４年８月９日事務連絡）が収録されました。

これは、令和４年10月１日から、マイナポータルを通じて登録した口座にて医療保険給付等を受け取ることができるようになるのにあわせて保険者向けに発出されたもので、11の問が収録されています。

このうち、申請手続に関係するものとしては、次の問が収録されています。

Ｑ４　資格喪失後、請求権の時効消滅前に保険給付等に係る支給申請があった場合や、傷病手当金・出産手当金に関して、被保険者であった者が資格喪失後の継続給付を受ける場合、公金受取口座を活用した保険給付等の仕組みを利用して良いか。

Ｑ５　公金受取口座通知において、現行の申請様式等は運用開始後も使用することが可能とされているが、具体的な使用方法を示してほしい。

Ｑ６　公金受取口座を活用した保険給付等の運用が開始されるが、被保険者本人又は受取代理人の口座を申請書に記載する等の従来の給付方法を引き続き行うことはできるか。

Ｑ７　公金受取口座を活用した保険給付等の支給に当たり、口座確認のために提出を求める書類はあるか。

Ｑ８　傷病手当金や高額療養費など、複数回の申請が見込まれる保険給付等を支給するに当たり、支給申請の初回受付時に公金受取口座情報を取得・確認すれば問題ないか。

Ｑ９　被保険者等が公金受取口座情報の登録・変更・抹消を行った場合、変更後の情報について即時に取得できるか。

Ｑ10　情報連携で公金受取口座情報を取得したところ、口座名義が申請者名義と異なっていたが、その口座に振り込んで良いか。

なお、労災保険給付については、第105回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（令和４年８月３日開催）にて公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）要綱等の諮問、答申がなされています。

これにより、令和４年10月１日以降、次の給付の請求等にあたって、請求書等の記載事項に公金受取口座を利用する旨を新たに追加する等の改正がなされます。

障害補償給付、遺族補償年金、傷病補償年金、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族年金、複数事業労働者傷病年金、障害給付、遺族年金または傷病年金