お知らせ

８月８日、経済産業省は、 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」のパブリックコメント募集を開始しました。

これは、国連指導原則、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針およびＩＬＯ多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組みについて、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定されたものです。

法的拘束力を有するものではありませんが、企業の規模、業種等にかかわらず、日本で事業活動を行うすべての企業（個人事業主を含む）は、国際スタンダードに基づく本ガイドラインに則り、自社・グループ会社、サプライヤー等（国内外のサプライチェーン上の企業およびその他のビジネス上の関係先をいう）における人権尊重の取組みに最大限努めるべきである、とされています。

取り組むべき内容は次の３つに大別され、案では各取組みを行う際の手順や判断基準、検討すべき事項等も示されています。

→　人権尊重責任を果たすという企業によるコミットメント（約束）の表明

→　人権への負の影響の特定、防止・軽減策の実施、取組みの実効性の評価、自社の対処に関する説明・情報開示のための一連の行為を、ステークホルダーとの対話を重ねながら行う継続的なプロセス

→　人権への負の影響から生じた被害を軽減・回復することおよびそのためのプ

ロセス

なお、本ガイドラインの策定にあわせて、経済産業省では、主に企業の実務担当者に対して、人権尊重の取組みの内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を、今後作成予定であるということです。