お知らせ

４月13日、令和４年第４回経済財政諮問会議が開催され、成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革に関する提案が行われました。

社会保障機能の強化は、成長と分配の両面で重要な役割を果たす（成長面においては「人への投資」を拡大して成長を牽引し、分配面においては、現役世代の給付拡充・負担軽減、性別や正規非正規間の働き方の違いによる賃金格差の是正を通じて可処分所得を拡大する）との観点から、次のような提案がされています。

・被保険者であっても受給資格を満たさない非正規雇用者（注）の実態を把握し、セーフティネットの強化に万全を期すべき

　（注）特定受給資格者の失業給付の受給資格が「離職の日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上」という要件を満たす必要があるのに対し、雇用保険への適用要件が「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者」となっており、双方の要件にある期間の乖離が未受給の要因となっている可能性があるとして、特定受給資格者の被保険者期間の要件を６カ月よりも短縮化することが考えられるとされています。

・働く意思があれば、有業・無業、雇用形態を問わず、誰もがスキルアップできるよう取組みを強化すべき

・必要な者には、制度にかかわりなく、子供の養育のために休業・離職していずれ復職するまでの間、給付が行われるようにすべき

・育休を必要なときに機動的に取得できる環境づくりを目指し、まずは男性、非正規雇用者の育休取得率の改善等、改正育児・介護休業法に基づく取組みを政労使で徹底して推進すべき

・上記の提案実現には、新たな財源が必要となるため、給付と負担の対応関係、新たな機能に対する適切な官民の役割分担、可処分所得への影響といった観点を踏まえて検討を進め、早期実現を図っていくべき

・年金・医療・介護、少子化対策に加え、予防・健康づくり政策、雇用政策や住宅政策、さらには財政負担を軽減する共助の強化を、一体として検討・改革すべき

・併せて給付と負担の在り方を見直し、現役世代の社会保険料負担の増加を抑制するとともに、将来世代に負担を先送ることのないようにすべき