改正職業安定法による特定募集情報等提供事業に関する様式が示されています(2022/4/26)
４月25日、第341回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催され、改正職業安定法により届出義務と事業報告義務が課されることとなった求人メディア（特定募集情報等提供事業）について、届出様式や報告書様式が示されました。
資料によれば、次のような内容となっています。
【様式第８号の３ 特定募集情報等提供事業届出書】
●記載事項
・氏名または名称
・所在地
・連絡先
・代表者
・事業開始予定年月日
・職業紹介事業者または派遣事業者の場合には許可番号または届出番号
・提供する主なサービスの名称
●添付書類
・住民票の写し（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）
●届出の方法
原則オンライン
【様式第８号の４ 特定募集情報等提供事業変更届出書】
●記載事項
・届出受理番号
・氏名または名称
・所在地
・連絡先
・代表者
・職業紹介事業者または派遣事業者の場合には許可番号または届出番号
・変更年月日
・変更理由
●届出時期
30日以内
●届出の方法
原則オンライン
【様式第８号の５ 特定募集情報等提供事業廃止届出書】
●記載事項
・届出受理番号
・氏名または名称
・所在地
・連絡先
・代表者
・廃止年月日
・廃止理由
●届出時期
10日以内
●届出の方法
原則オンライン
【様式第８号の６ 特定募集情報等提供事業概況報告書】
●記載事項
・届出受理番号
・氏名または名称
・所在地
・連絡先
・代表者
・公表項目
・６月１日現在の近況報告
・労働者の募集に関する情報の提供に関する事項
・労働者になろうとする者に関する情報の提供に関する事項
・提供するサービスの概要
・適切な事業運営に関する事項
●提出時期
毎年８月31日まで
●提出方法
原則オンライン
≪ ７月から「肢体の障害用」「眼の障害用」「精神の障害用」の障害年金の診断書様式が改正されます ｜ 2022年４月版の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されています ≫