お知らせ

１月11日、日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間延長を公表しました。

これまでは、令和３年８月から令和３年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった人について、事業主からの届出により、特例改定が可能とされていました。

この措置が、令和４年１月から令和４年３月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した人についても、講じられることとなります。