８月も５月～７月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨が公表されています(2021/6/25)
６月17日、厚生労働省は、８月も５月～７月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨を公表しました。
具体的には、次の内容となります。
【雇用調整助成金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
原則：１日あたり支給上限額13,500円
助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
【休業支援金】
●中小企業
原則：１日あたり支給上限額9,900円
支給率：８割
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円
支給率：８割
●大企業
原則：１日あたり支給上限額9,900円
支給率：８割
地域特例：１日あたり支給上限額11,000円
支給率：８割
９月以降の助成内容については、「７月中に改めてお知らせします」とされています。
なお、同日開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部では、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の６月20日以降の取扱いについて、次のように決定しています。
緊急事態宣言（～７月11日）：沖縄県
まん延防止等重点措置（～７月11日）：北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県
※岐阜県、三重県のまん延防止等重点措置は、６月２０日をもって終了
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