規制改革推進に対する答申が行われました(2021/6/8)
６月１日、政府の第３回規制改革推進会議議長・座長会合が開催され、規制改革推進に関する答申および規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組みに関する議論が行われました。
【規制改革推進に関する答申 主な実施事項】
●行政手続の書面・押印・対面の見直し
・押印を求める行政手続のうち、令和３年３月末までに法令改正等が行われていない305種類の手続きについて、速やかに押印の見直しを実施し、99％超の手続の押印義務を廃止する。【速やかに措置】
・書面の提出等を求める行政手続のうち、オンライン化未実施の18,612種類については、性質上オンライン化が適当でないとされる432種類の手続を除き、令和７年までにオンライン化する。【可能なものから順次措置】
●オンライン利用の促進
・原則として年間10万件以上の手続を含む事業のすべてについて、オンライン利用率を引き上げる目標を設定した取組を行う。【原則令和３年10月までに基本計画を策定し、取組みを開始】
●キャッシュレス化の促進
・支払件数が年１万件以上の手続き等について、オンライン納付や窓口におけるキャッシュレス払いを導入する。【可能なものから速やかに措置】
・次期通常国会にデジタル庁から法案を提出する。
●地方税等の収納の効率化・電子化
・地方税用ＱＲコードの統一規格を取りまとめ、公表する。【令和３年上期措置】
・令和５年度課税分から同コードの活用を開始できるよう措置する。【令和４年度措置】
●民間の書面・押印・対面の見直し
・電子的な受取証書（領収書）提供の請求を可能とする改正民法（令和３年５月成立、９月施行）について、あらかじめＱ＆Ａ等で法令解釈を明らかにし、広く周知を図る。【令和３年度上期措置】
●会社設立時の定款認証に係る公証人手数料の引下げ
・株式会社設立時の定款認証に係る公証人手数料について、起業促進の観点からその引下げを検討し、必要な措置を講ずる。【令和３年度措置】
【規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの取組】
令和３年度・４年度に措置を講じるものとして、次のものが掲げられています。
●雇用保険給付金申請の添付書類の見直し
・事務負担が大きく、テレワークの妨げにもなっている雇用保険給付金申請時の添付書類（銀行通帳や運転免許証の写し等）の提出は８月から不要に。【令和３年度措置】
●居住地以外のハローワークでの給付金手続
・失業中の教育訓練支援給付金の受給継続手続について、通学地近隣のハローワークでも手続き可能である旨、８月に冊子を改訂し、受給者に周知。【令和３年度措置】
●国民年金保険料免除手続の電子化
・国民年金保険料の免除手続に係る情報提供はマイナポータルを通じて行われている一方、免除申請は葉書を返送する必要があった。今後システム開発を進め、令和４年度前半（５月頃）からマイナポータル上で免除手続ができるよう目指す。【令和４年度措置】
●国の手数料等のキャッシュレス化
・支払い１万件以上の手続き等は、オンライン納付や窓口におけるキャシュレス払いを導入。次期通常国会に法案を提出。【令和３年度以降措置】