お知らせ

５月28日、厚生労働省は、７月も５月・６月の雇用調整助成金等の特例措置を継続する旨を公表しました。

具体的には、次の内容となります。

　原則：１日あたり支給上限額13,500円

　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）

　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円

　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

　原則：１日あたり支給上限額13,500円

　助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）

　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円

　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

　原則：１日あたり支給上限額9,900円

　支給率：８割

　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円

　支給率：８割

　原則：１日あたり支給上限額9,900円

　支給率：８割

　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円

　支給率：８割

８月以降の助成内容については、「６月中に改めてお知らせします」とされています。

なお、同日、休業支援金の申請期限延長に関する情報も公表されています。

変更後の各休業期間の期限は、次のとおりです。

　令和２年４月～９月：令和３年７月末　

　令和２年10月～12月：令和３年７月末

　令和３年１月～４月：令和３年７月末（変更なし）

　令和３年５月・６月：令和３年９月末（変更なし）

　令和２年４月～６月：令和３年７月末（変更なし）

　令和３年１月～４月（注）：令和３年７月末（変更なし）

　令和３年５月・６月：令和３年９月末（変更なし）

（注）一部都道府県は令和２年11月以降の時短要請期間も対象となります。

また、５月25日に開催された令和３年第７回経済財政諮問会議の資料では、「財政健全化に向けた建議の概要」として、雇用調整助成金・雇用保険について次のように言及されています。

●雇用調整助成金のリーマンショック対応を超える特例について、雇用情勢が大きく悪化しない限り、早期に段階的解消を図るべき。

●雇用保険について、保険財政の逼迫に対しては、まずは保険料引上げによる対応が検討されるべき。制度の抜本的な見直しなしに、国庫負担割合を引き上げる理由は見いだしにくい一方、有事における一般会計の責任範囲も検討が必要。