お知らせ

５月21日、厚生労働省ホームページに、令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等に関する次のリーフレット等が掲載（新規および更新）されました。

●令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等について

●緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

●地域特例に係る追加支給申請について

今回新たに掲載された、大企業事業主を対象とする地域特例に係る追加支給申請についてのリーフレットには、次のような内容が掲載されています。

令和３年４月23日に発令された緊急事態宣言対象地域に関する特例が遡及適用されるため、緊急事態措置を実施すべき期間を含む判定基礎期間について、既に支給決定を受けた事業主が、要件を満たす場合、申請により追加支給を受けることができます。

（１）緊急事態措置を実施すべき期間を含む判定基礎期間について、既に、特例を利用せずに支給決定を受けている

（２）上記（１）の内容が、地域特例に関する支給要件を満たしている

（３）上記（１）の内容の判定基礎期間の末日が令和３年５月31日以前である

「令和３年７月31日」または「支給決定日の翌日から２か月以内」のうち遅い日付

・追加支給申請に係る申出書(様式)

・支給要件確認申立書(様式)

・支給申請書(様式)

・助成額算定書【要請等対象施設/要請等対象施設以外】（様式）

・休業等実績一覧表【要請等対象施設/要請等対象施設以外】（様式）

・支給決定通知書

・休業させた日や時間がわかる書類（対象労働者を増やした場合）

・要請等対象施設の所在地、その施設における対象労働者を確認できる書類