e-Gov電子申請の利用（労働基準法等に基づく電子申請手続）について(2021/5/12)
５月10日、e-Gov電子申請に「厚生労働省からのご案内」として、労働基準法等に基づく電子申請手続に関するQ&Aが掲載されています。
次の３つのQ＆Aが取り上げられています。
●文字数制限があり、協定書等のとおりに入力できない場合の対応
Q.例えば、フレックスタイム制の届出のうち「業務の種類」欄など、申請書様式の入力可能な文字数に制限があり、協定書の内容をすべて記載できないがどうすればよいか。
→ A.「別添のとおり」と入力のうえ、協定書に記載されている内容がわかる資料（協定書の写しでもOK）をPDF形式等で添付
●不要な続紙等の削除
Q.一部の手続きでは「様式追加」ボタンの表示がなく、任意の申請様式（続紙等）すべてがあらかじめ表示されています。続紙等が表示されたまま、申請をしようとするとエラーが出て申請できません。
→ A.電子署名・電子証明書が添付不要の手続きで発生している事象で、使用しない続紙等については、「申請する様式一覧」の各様式名の右上にある「×」ボタンをクリックして削除のうえ、申請
続紙については、例えば、３６協定届の「業務の種類」欄が４種類では不足する場合には、続紙を使用して入力（続紙の右上にある「ページ数」は入力必須項目であるため、続紙を使用する場合には、「ページ数」も忘れずに入力）
●３６協定の本社一括届出（申請書に入力できない項目）
Q.時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）について、「事業の名称」や「労働者数」の欄などに入力ができません。
→ A.下記５手続は、各事業場で共通する項目のみを申請書様式に入力し、各事業場で内容が異なることが想定される項目（下記「ツールに入力する項目」）を入力することはできないため、一括届出事業場一覧作成ツールに入力し、当該ツールで作成された一括届出事業場一覧（CSVファイル）を添付資料として添付し、申請
【手続一覧】
・時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（特別条項付き）
・時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）
・時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（適用猶予）
・時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（一般条項のみ）
・時間外労働・休日労働に関する協定届（本社一括届）（研究開発）
【ツールに入力する項目】
・事業の種類
・事業の名称
・事業の所在地（電話番号）
・労働者数（満18歳以上の者）
・協定の成立年月日
・協定の当事者項目
・協定当事者の適格性に係るチェックボックス