上場企業の雇用調整助成金申請状況について(2021/4/24)
４月19日、東京商工リサーチは、「第５回上場企業『雇用調整助成金』調査」の結果を公表しました。
調査結果によれば、2021年３月末までに決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は703社（上場企業の18.3％）で、計上額は合計3,633億9,980万円に達したということです。
利用企業の内訳について、次のようにまとめられています。
【業種別】
製造業 271社（計上額775億5,590万円）
サービス業 139社（同752億8,690万円）（注１）
小売業 134社（同626億5,730万円）
運送業 44社（同1,158億4,820万円）（注２）
（注１）観光・レジャーを含む
（注２）航空、鉄道など交通インフラを含む
【全上場企業に対する利用率】
小売業 38.2％
運送業 35.2％
サービス業 26.5％
製造業 18.2％
【計上額別】
１億円未満 273社
１億円以上５億円未満 229社
５億円以上10億円未満 62社
10億円以上50億円未満 60社
100億円以上 ４社
また、上場企業の早期・希望退職の募集状況にも言及していて、2021年１月から３月末までで41社が実施を発表しており、前年同期を18社上回るということです。
募集人数は9,505人で、前年同期（4,447人）の２倍以上になっているということです。
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